地域・社会貢献への取り組み

人権尊重に関する方針

当社は三井不動産の「三井不動産グループ人権方針」、「三井不動産グループ サステナブル調達基準」に基づく人権方針を以下のとおり定めています。

1. 人権の尊重
   性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病、障害、その他の要因による差別をせず、人権を尊重し、多様な人材が活躍できる社内制度・職場環境形成等の取り組みを推進しています。
2. 児童労働・強制労働の防止
   法令および社内規程を遵守し、児童労働・強制労働の排除・防止を徹底いたします。
3. 過重労働の防止
   従業員の健康維持・増進およびワークライフバランスに配慮して、過重労働の抑制、時間外労働の低減に努めます。
4. 結社の自由・団体交渉権の尊重
   従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。
5. 最低賃金以上の賃金支払い
   労働関係法令を順守し、最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針とします。

人権尊重に関する取り組み状況

1. 人権尊重
   これまでセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントや差別等は発生しておりません。
   今後も各種ハラスメント、差別、LGBTに関する研修を定期的に実施し、啓発活動を進めていきます。

＜研修事例＞

2025年1月

人権啓発研修

2025年3月

ビジネスと人権

2. 児童労働・強制労働の防止
   これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
   今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、法令遵守を徹底します。
3. 過重労働の防止
   36協定違反となる長時間の時間外労働は発生していません。
   過度の長時間労働と時間外労働の削減に向けて、勤務時間をモニタリングし「36協定」を遵守します。
   36協定のほか各種労使協定、就業規則等を社内ポータルサイトに掲示し社内周知を図っています。
4. 適正な賃金支払い
   給与規則等の社内規則および労働契約書に給与構成・内訳、計算方法、職務等級に応じた賃金テーブル等を明示するとともに適正な賃金の支払いを行っております。

従業員への取り組み

当社は、高度な専門能力と幅広い知識・倫理観を兼ね備えたプロフェッショナル人材の育成とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の更なる推進を重要課題と捉え、能力開発、健康と安全、職場づくりの観点から、従業員に対する様々な取組みを行っています。

人材マネジメント

人材開発・確保戦略

当社では、事業の状況、環境の変化等に合わせて適切な人材を適時確保できるように、継続して新規採用を実施するとともに、後述の教育・研修プログラムによって従業員に対し様々な能力開発を推進しています。
また、従業員が安心して働き続けるための福利厚生の充実、働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の長期定着とモチベーションの向上による労働効率性アップを図っています。

当社では、業務遂行レベル向上の一環として、スポンサー他、専門能力を保持する人材を必要に応じて出向者として受け入れています。

また、スポンサーからの管理職層の出向者については、出向元の人材育成制度によって専門知識と組織マネジメントスキルの双方を有しており、当社の資産運用・組織活性化に貢献しています。

当社の役員人事については、取締役会および株主総会が所管、それ以外の管理職人事については、取締役社長の承認により決定されます。人事異動の際は直接雇用従業員ならびにスポンサーの人材パイプラインから適切な管理職候補者を選出し、スムーズに事業・役職の承継が行えるよう計画しています。

なお、当社では現在新卒採用は行っていませんが、スポンサーでは定期的に新卒採用を行っており、当社では、スポンサーにおける人材育成のための研修プログラムを履修した入社10年未満の若手従業員の出向受け入れも行っています。

新卒採用の詳細はこちらをご参照ください。

スポンサー等からの出向者の状況（2025年4月1日時点）

教育・研修プログラム

各種研修

従業員の能力開発のため、全従業員（正社員、契約社員及び派遣社員を含む）を対象に、外部研修制度を利用した階層別トレーニングや共通研修の実施、各種セミナー等の受講の推奨・支援を行っています。

階層別トレーニング

管理職から中堅社員、若手社員といった従業員毎のステージに応じた内容の外部セミナーを受講しスキルアップに努めています。

階層別トレーニングプログラムのイメージ

実施事例

1. マネジメント研修（マネジメント層への昇格時）

新卒者対象研修

スポンサーからの出向者については、新卒入社時に人材育成のための研修プログラムを履修しています。詳細はこちらをご参照ください。

分野別人材育成ビジネスセミナー（職種専門）

全従業員の能力開発のため、外部研修制度や各種セミナー等の受講の推奨・支援を行っています。

• SMBCビジネスセミナー（ビジネス全般、一般教養）
• 日本ショッピングセンター協会、日本ナレッジセンターセミナー（商業施設、不動産）
• 不動産証券化協会、資産運用業協会セミナー（投信法、金商法等）

コンプライアンス研修

コンプライアンス意識の向上およびコンプライアンス重視の組織風土の形成を目的として、全従業員を対象に、継続してコンプライアンス研修を実施しています。

＜2024年度研修事例＞

2024年度研修・セミナー受講実績

• 全従業員が受講した研修時間合計
• 年間総研修時間を年度末時点の全従業員の数で除して算出

資格取得支援

全従業員の能力開発および専門知識向上に必要な資格取得を支援するため、費用補助等を行うなどの社内制度を定めています。

主な資格取得者は以下のとおりです。

（2025年4月1日時点の全従業員の保有資格等を集計）

人事評価

従業員の業務執行について、サステナビリティに関する取り組みを含む多面的な視点で業績面と能力面の評価を行う人事評価制度を導入しています。
なお、期初・期中・期末にはそれぞれ、上司と部下にて必ず、能力伸長に資するアドバイスを含めた課題の設定ならびに進捗や結果の確認のための面談を実施しています。

多様性・公平性・包摂性（DEI）の推進

当社では、「サステナビリティに関する方針」において、「多様性・公平性・包摂性（DEI）」の推進を取組み課題の一つとし、2024年1月に「DEI推進方針」を定めました。

取組方針・考え方

多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある従業員が、人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず公正に評価され、授業員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。

体制

当社ではDEIに関する最終的な意思決定者は代表取締役であり、人事を統括する企画・管理部長が執行責任者となります。進捗状況及び集計データ等は担当部署がサステナビリティ委員会で報告し、進捗を確認しています。

目標・KPI・実績推移

DEI推進のための定量的目標を以下のように定め、取組みを推進しています。

取組事例

1. 有休取得推奨日の導入、計画的な休暇取得の促進
2. 三井不動産グループ合同研修・交流プログラム「つながる・成長するプロジェクト」によるDEIに関する各種研修・イベントへの参加促進

人事データ表

なお、過去、人員整理を伴う買収や合併、大規模な人員整理の事実はありません。

• 各年度とも4月1日時点のものです。
• 役員・従業員の合計人数に対する女性の比率
• 1年を12か月として、前年度3月末日までの在籍総月数を従業員数で除して算出した数値の平均。
• 前年度実績（社員、契約社員）
• 定年による退職は含まれておりません。

働きやすい職場環境とワークライフバランス

従業員満足度調査

従業員の現状と要望を把握することで、課題を把握し、対応方針および施策の検討を図るため、意識・行動実態に関する調査（従業員満足度調査）を年1回実施し、当該調査結果を参考に社内制度・職場環境等の改善を図っています。

調査の実施状況

改善事例

調査の結果を踏まえ、以下のような職場環境の改善を行いました。

1. ネットワーク環境の向上（ネットワーク回線強化等）
2. 柔軟な働き方の実現（在宅勤務制度の導入、フレックスタイム制度の対象拡大）
3. リモートワークの利用促進（電子決裁システム等の導入、事務職も含めた全従業員へのスマートフォン・モバイルノートパソコン提供）

福利厚生

従業員が安心して働き続けることが出来る職場環境づくりの一環として、さまざまな各種福利厚生制度を設けています。

育児支援

育児休業制度、子の看護休暇制度、育児短時間勤務制度

介護支援

介護休業制度、介護休暇、介護短時間勤務制度

特別休暇制度

リフレッシュ休暇（5日間）、人間ドック休暇、慶弔休暇、生理休暇、 妊娠時通院・障害休暇、産前産後休

その他の福利厚生制度

• 福利厚生サービス提供会社との連携（直接雇用従業員）
• フレックスタイム制度導入（全従業員）
• 在宅勤務制度（全従業員）
• サテライトオフィスの提供（全従業員）
• スマートフォン、モバイルノートパソコンの提供（全従業員）
• 確定拠出年金制度（DC）制度導入（直接雇用従業員）
• インフルエンザ予防接種費用補助制度（全従業員）

投資口累積投資制度の導入

当社の直接雇用従業員（正社員及び契約社員）を対象にフロンティア不動産投資法人の投資口を取得することができる「投資口累積投資制度」を導入しています。
当社の役員等についても出向元の三井不動産の「投資口累積投資制度」を使って、本投資法人の投資口を取得することができ、本制度により一層、全従業員の業績向上に対する意識が高まることが期待され、引いては継続的な本投資法人の成長と投資主価値向上に寄与するものと考えています。
また、本制度を活用する従業員に対して奨励金を支給しており、従業員の福利厚生の充実も図っています。

従業員の健康と快適性

当社では、健康経営を宣言し、従業員の健康と安全を第一に考えた健康維持・向上のための予防支援を積極的に推進しています。

定期健康診断の実施等

従業員の健康を第一と考え、健康診断、人間ドックの受診を義務付けています。
受診に際しては費用補助を行うとともに、人間ドック休暇の制度を設けるなど、積極的に健康維持・管理を支援・推進しています。

健康に関する情報の共有・産業医の活用

社内において各種健康に関する情報を発信するととともに、定期的に健康づくりに関する会議を実施しています。また、このような場を利用し、産業医からのアドバイスを受ける機会を設けています。

ストレスチェックの実施

従業員のセルフケアのきっかけづくり、メンタルヘルス不調の未然防止の一環として実施しています。

健康経営に関する認定