地域・社会貢献への取り組み

ボランティア活動

&EARTH 衣料支援プロジェクトへの参加

三井不動産グループでは、ご家庭で不用になった衣料品をグループの商業施設へお持ちいただき、NPO法人「日本救援衣料センター」を通じて救援衣料を必要とする人々へ寄贈する活動を2008年12月より春と秋の年2回実施しています。
当社の役員および従業員も本プロジェクトの運営に積極的に参加しています。

ボランティア活動

救缶鳥プロジェクト

救缶鳥プロジェクト

非常食を備えることで世界の飢餓救済の活動に参加できる、パン・アキモトのプロジェクトです。

防災訓練の実施・AED救命講習の受講

防災訓練の実施

年に1回、全従業員(役員、社員、契約社員、出向者、派遣社員)が参加する防災訓練を実施しています。首都圏直下型地震を想定し、初動対応から、危機管理対策本部の立ち上げや、各物件の被害状況確認に関する訓練等により災害発生時の対応力向上を図っています。

人権尊重に関する方針

  1. 人権の尊重
    性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病、障害、その他の要因による差別をせず、人権を尊重し、多様な人材が活躍できる社内制度・職場環境形成等の取り組みを推進しています。
  2. 児童労働・強制労働の防止
    法令および社内規程を遵守し、児童労働・強制労働の排除・防止を徹底いたします。
  3. 過重労働の防止
    従業員の健康維持・増進およびワークライフバランスに配慮して、過重労働の抑制、時間外労働の低減に努めます。
  4. 結社の自由・団体交渉権の尊重
    従業員が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めます。
  5. 最低賃金以上の賃金支払い
    労働関係法令を順守し、最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針とします。

人権尊重に関する取り組み状況

  1. 人権尊重への取り組み
    これまでセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等の各種ハラスメントや差別等は発生しておりません。
    今後も各種ハラスメント、差別、LGBTに関する研修を定期的に実施し、啓発活動を進めています。
  2. 児童労働・強制労働の防止の取り組み
    これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
    今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、法令遵守を徹底します。
  3. 過重労働の防止への取り組み
    36協定違反となる長時間の時間外労働は発生していません。
    過度の長時間労働と時間外労働の削減に向けて、勤務時間をモニタリングし「36協定」を遵守します。
    36協定のほか各種労使協定、就業規則等を社内ポータルサイトに掲示し社内周知を図っています。
  4. 適正な賃金支払い
    給与規則等の社内規則および労働契約書に給与構成・内訳、計算方法、職務等級に応じた賃金テーブル等を明示するとともに適正な賃金の支払いを行っております。

従業員への取り組み

人材育成

当社は、高度な専門能力と幅広い知識・倫理観を兼ね備えた人材の育成を図るために継続して様々な取り組みを行っています。

資格取得支援

全従業員の能力開発および専門知識向上に必要な資格取得を支援するため、費用補助等を行うなどの社内制度を定めています。

主な資格取得者は以下のとおりです。

資格等名称
人数
不動産証券化マスター(ARES)
17名
宅地建物取引士
15名
税理士
1名
証券アナリスト
1名
ECO検定
14名

(2021年5月1日時点の全従業員の保有資格等を集計)

外部研修受講制度・セミナー参加支援、社内研修実施

全従業員の能力開発のため、外部研修制度や各種セミナー等の受講の推奨・支援を行っています。

外部研修受講制度・セミナーメニュー

  • SMBCビジネスセミナー(ビジネス全般、一般教養)
  • 日本ショッピングセンター協会、日本ナレッジセンターセミナー(商業施設、不動産)
  • 不動産証券化協会、投資信託協会セミナー(投信法、金商法等)

コンプライアンス研修

コンプライアンス意識の向上およびコンプライアンス重視の組織風土の形成を目的として、全従業員を対象に、継続してコンプライアンス研修を実施しています。

2020年度研修・セミナー受講実績
年間合計※1
1人あたり※2
研修時間
43.5時間
1.7時間/年
研修費用
87万円
3.4万円/年
  • 全従業員が受講した研修時間合計
  • 年間総研修時間を年度末時点の全従業員の数で除して算出

人事評価

従業員の業務執行について、サステナビリティに関する取り組みを含む多面的な視点で業績面と能力面の評価を行う人事評価制度を導入しています。
なお、期初・期中・期末にはそれぞれ、上司と部下にて必ず、能力伸長に資するアドバイスを含めた課題の設定ならびに進捗や結果の確認のための面談を実施しています。

外部人材の活用

当社では、業務遂行レベル向上の一環として、スポンサー他、専門能力を保持する人材を必要に応じて受け入れています。

会社名
人数
三井不動産株式会社
8名
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
1名
出向者合計
9名

(2021年4月1日時点)

健康と安全

当社では、健康経営を宣言し、従業員の健康と安全を第一に考えた健康維持・向上のための予防支援を積極的に推進しています。なお、健康保険組合連合会(東京連合会)の健康優良企業認定制度において「銀の認定」を取得しています。

定期健康診断の実施等

従業員の健康を第一と考え、健康診断、人間ドックの受診を義務付けています。
受診に際しては費用補助を行うとともに、人間ドック休暇の制度を設けるなど、積極的に健康維持・管理を支援・推進してまいります。

健康診断・人間ドック受診率(2020年度)
100%

特別休暇制度

年次有給休暇以外に以下のような特別休暇制度を設けています。
リフレッシュ休暇(5日間)、人間ドック休暇、慶弔休暇、生理休暇、 妊娠時通院・障害休暇、子の看護休暇、介護休暇、産前産後休暇

健康に関する情報の共有・産業医の活用

社内において各種健康に関する情報を発信するととともに、定期的に健康づくりに関する 会議を実施しています。また、このような場を利用し、産業医からのアドバイスを受ける 機会を設けています。

ストレスチェックの実施

従業員のセルフケアのきっかけづくり、メンタルヘルス不調の未然防止の一環として実施しています。

健康経営の推進

当社は、全従業員の健康管理や健康づくりを実施し、従業員の健康増進に努めております。

育児・介護支援

従業員の育児・介護と仕事の両立をサポートするため、以下のような制度を設けています。

  • 育児支援:育児休業制度、子の看護休暇制度、育児短時間勤務制度
  • 介護支援:介護休業制度、介護休暇、介護短時間勤務制度

従業員満足度調査の実施

課題を把握し、対応方針および施策の検討を図るため、意識・行動実態に関する調査を定期的に実施し、当該調査結果を参考に社内制度・職場環境等の改善を図っています。(第4回調査:2020年8月実施)

人事データ(参考)

項目
社員数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 5名
  2. 7名
契約社員数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 2名
  2. 2名
出向者数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 7名
  2. 2名
従業員合計
  1. 男性
  2. 女性
  1. 14名
  2. 11名
従業員女性比率※1
44.0%
女性取締役比率
0%
派遣社員比率
0%
平均勤続年数※2
5.7年
新規採用者数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 0名
  2. 0名
離職率※3
0%
有給休暇取得率※4
82.3%
育児休業等取得実績
0名
介護休業等取得実績
0名
障がい者雇用率
0%

(2021年5月1日時点)

なお、過去、人員整理を伴う買収や合併、大規模な人員整理の事実はありません。

  • 役職員数の合計人数に対する女性の比率
  • 2021年5月1日在籍の社員・契約社員数を集計。1年を12か月として、2021年4末日までの在籍総月数を除して算出した数値の平均。
  • 2018年度~2020年度実績(社員、契約社員) 定年による退職は含まれておりません。
  • 2020年実績(社員、契約社員)