トップコミットメント

環境省によりますと、このまま有効な対策をとらずに地球温暖化が進行すると、2100年の東京の夏は40度を超え、台風の風速は最大90メートルに上ると予測されています。気候変動がもたらす近年の豪雨や台風の様子からしますと、予測は絵空事ではなく現実に起こりうる危機であると感じられます。
私たちが日々活動している地球や社会が環境的に健全な状態で存在し、かつ私たちのビジネスがサステナブルに成長し続けるために、商業施設を保有運営する本投資法人、資産運用会社として、CO²排出量の削減に繋がる環境負荷低減施策を推進して参ります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により生活が制約され、働き方が大きく変わろうとしています。今後も変化が連続していく社会においては、同質な組織ではなく、多様性がより重要な組織のあり方になると思います。
資産運用会社役職員は約半数が女性で、メンバーのこれまでのキャリアも多様です。日頃から風通しよく意見を交わし合える闊達な社風が新たな発想の原点であると考えています。
また、組織を支える一人ひとりの社員とその家族にも目を向け、やりがいを感じながら、いきいきと健康的に働ける環境を整えることは重要な経営課題のひとつであると考えています。私たち資産運用会社がサステナブルな存在であるために、社員の健康の維持向上に繋がる健康経営への取り組みを、社員と一体となって推進して参ります。

ガバナンス体制の強化につきましては、コンプライアンスとリスク管理を念頭に置いて、意思決定の透明性を重視しています。また、積極的なIR活動を通じて投資家の皆様との対話を強化することにより、外部に対しても透明性のある体制を維持して参ります。
フロンティア不動産投資法人では、今後とも不動産投資運用におけるESG課題への取り組みの一層の充実とその実績の適切な開示により、ステークホルダーの皆様とのサステナブルな関係を構築し、中長期的な投資主価値向上という使命を果たすことに努めて参ります。今後とも変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社
代表取締役社長 小野 伸太郎

サステナビリティに関する方針

制定:2015年2月10日
改定日:2020年6月30日

当社は、2015年2月に「サステナビリティに関する方針」を制定しました。当社は、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献すべくフロンティア不動産投資法人と協働して取り組んでいきます。

1.サステナビリティに関する考え方

三井不動産株式会社グループは、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献すべく、「&EARTH」のビジョンのもと、Ⅰ.「環境負荷の低減」、「安全・安心、快適性の向上および持続可能性の確保」および「様々な主体との多様な連携・協力」を柱とする「環境への取り組み方針」、Ⅱ.「地球環境」、「地域社会」、「文化・教育」、「国際交流」の4つの分野を柱とする「社会への取り組み方針」、Ⅲ.ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に基づく「ガバナンスへの取り組み方針」を定め、その実践に努めています。

当社は三井不動産グループの一員として、三井不動産グループのESG課題への取り組み方針(上記Ⅰ.~Ⅲ.)の実践に努めます。

フロンティア不動産投資法人(以下、「本投資法人」)は、中長期的な安定収益の確保し、投資主価値の最大化を目指しています。
当社は、本投資法人の資産運用会社として、本投資法人とともに、不動産運用が常に社会・経済、地球とともにあることを認識し、また、長期的に投資主の方々に保有していただけるJリートであり続けるためには環境負荷低減、当社を取り巻く様々なステークホルダーとのサステナブルな関係構築、ガバナンス体制の整備が必要であると認識しています。
ステークホルダーとの関係において当社が果たすべき役割を考慮した上で、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮した運用を目指すことを柱とした「サステナビリティに関する方針」をここに策定します。
 当社は当方針を日々の業務において実践し、その取り組み状況につき適切なコミュニケーションを図っていきます。

2.サステナビリティに関する方針

  1. 環境負荷の低減
    1. 省エネルギーを通じたCO²排出削減
      運用における節電や省エネルギー対策を推進すると共に、省エネ等に資する設備の導入を図り、CO²排出削減に貢献します。また、来る脱炭素社会への適応に向け、再生可能エネルギーの活用等によりポートフォリオの低炭素化・脱炭素化に取り組みます。
    2. 水環境の保全と省資源・廃棄物削減
      省資源・循環型社会の実現に貢献するため、節水に資する機器の導入や3R(リデュース、リユース、リサイクル)に取り組みます。
    3. 有害物質削減と安全衛生
      商業施設の運営によって生じる有害物質や環境汚染を限りなく低減するとともに、建物空間の環境品質を適切に管理し、テナント従業員や来場者の健康安全衛生を増進する取り組みを推進します。
      同時に、建物利用者の「安心・安全」の確保のために、大規模地震や激甚化する気候関連災害(台風・洪水等)への備えを一層充実させる取り組みを進めます。
  2. 様々なステークホルダーとのサステナブルな関係構築
    1. 地域コミュニティとの共生・連携
      人や情報の交流の場を提供し、地域活性化への貢献を図るべく、「地域コミュニティの核」となる商業施設の運営を目指します。
    2. 三井不動産グループおよびテナント等との協働
      三井不動産グループやテナント企業と協働して快適かつ環境に配慮した商業空間の創出に努め、顧客満足度の向上や、来客者のサステナビリティ配慮意識の醸成などを目指します。また、不動産運用に係る業務委託先や、物品調達等の取引先に対しても、ESGの要素を選定基準の一つに位置付け、サステナビリティ配慮の実践を求めていきます。
    3. 役職員への取り組み
      環境研修を含む体系的な教育・啓発活動や、多様な働き方の支援により、役職員の環境意識や能力の向上とワークライフバランスの実現に努めます。
      また、環境整備やコミュニケーション機会の創出を通じ、従業員のエンゲージメント向上を推進します。
    4. 投資家との信頼関係の構築
      投資家の皆さまとの信頼関係を構築するため、財務情報の適切な開示に加え、環境・社会を含む非財務情報についても、可能な範囲で積極的かつ速やかな開示を行っていきます。
  3. ガバナンス体制の整備
    1. コーポレートガバナンス構造の明確化
      意思決定の透明性を確保するため、意思決定プロセスの開示及びトレーサビリティの確保を重視するとともに、コンプライアンス意識の徹底、リスク管理の徹底に努めていきます。
    2. コーポレートガバナンス体制の強化
      ガバナンス体制の強化を図るため、役員会における多様性、体制の整備を追求していきます。