当社の特徴

当社の特徴

Features

人材育成

当社は、高度な専門能力と幅広い知識・倫理観を兼ね備えた人材の育成を図るために継続して様々な取り組みを行っています。

資格取得支援

役職員の能力開発および専門知識向上に必要な資格取得を支援するため、費用補助等を行うなどの社内制度を定めてます。

主な資格取得者は以下のとおりです。

資格等名称
人数
不動産証券化マスター(ARES)
12名
宅地建物取引士
13名
税理士
1名
証券アナリスト
1名
不動産鑑定士
1名
ECO検定
7名

(2018年10月1日時点社員等<正社員・契約社員・出向者>の保有資格等を集計)

外部研修受講制度・セミナー参加支援、社内研修実施

役職員の能力開発のため、外部研修制度や各種セミナー等の受講の推奨・支援を行っています。

外部受講制度・セミナーメニュー

  • SMBCビジネスセミナー(ビジネス全般、一般教養)
  • 日本ショッピングセンター協会、日本ナレッジセンターセミナー(商業施設、不動産)
  • 不動産証券化協会、投資信託協会セミナー(投信法、金商法等)
2017年度研修・セミナー受講実績
年間合計※1
1人あたり※2
研修時間
285時間
11時間/年
研修費用
305万円
12万円/年
  • 役職員が受講した研修時間合計
  • 年間総研修時間を年度末時点在籍役職員数で除して算出

人事評価

社員等の業務執行について、サステナビリティに関する取り組みを含む多面的な視点で業績面と能力面の評価を行う人事評価制度を導入しています。
なお、期初・期中・期末にはそれぞれ、上司と部下にて必ず、能力伸長に資するアドバイスを含めた課題の設定ならびに進捗や結果の確認のための面談を実施しています。

外部人材の活用

当社では、業務遂行レベル向上の一環として、スポンサー他、専門能力を保持する人材を必要に応じて受け入れています。

会社名
人数
三井不動産株式会社
8名
税理士法人平成会計社
1名
大和不動産鑑定株式会社
1名
出向者合計
10名

(2018年10月1日時点)

健康と安全

当社では、健康経営を宣言し、役職員の健康と安全を第一に考えた健康維持・向上のための予防支援を積極的に推進しています。なお、健康保険組合連合会(東京連合会)の健康優良企業認定制度において「銀の認定」を取得しています。

定期健康診断の実施等

役職員の健康を第一と考え、健康診断、人間ドッグの受診を義務付けています。
受診に際しては費用補助を行うとともに、人間ドッグ休暇の制度を設けるなど、積極的に健康維持・管理を支援・推進してまいります。

健康診断・人間ドッグ受診率(2017年度)
100%

特別休暇制度

年次有給休暇以外に以下のような特別休暇制度を設けています。
リフレッシュ休暇(5日間)、人間ドッグ休暇、慶弔休暇、生理休暇、 妊娠時通院・障害休暇、子の看護休暇、介護休暇、産前産後休暇

健康に関する情報の共有・産業医の活用

社内において各種健康に関する情報を発信するととともに、定期的に健康づくりに関する 会議を実施しています。また、このような場を利用し、産業医からのアドバイスを受ける 機会を設けています。

ストレスチェックの実施

役職員のセルフケアのきっかけづくり、メンタルヘルス不調の未然防止の一環として実施しています。

人権尊重、不正防止

人権の尊重

当社では、性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病、障害、その他の要因による差別をせず、人権を尊重し、多様な人材が活躍できる社内制度・職場環境形成等の取り組みを推進しています。

コンプライアンス相談窓口(不正防止等)

役職員が、ハラスメント等コンプライアンス上問題がある行為を知った場合、職制を超えて直接コンプライアンス部長または外部に設けた社外相談窓口に相談することができる体制を整備しています。
相談を受けたコンプライアンス部長または社外相談窓口は相談者の秘密を厳守し、事案によっては連携したうえ、当該事案の事実関係を調査し、必要に応じて社長・関係役員への報告、コンプライアンス委員会への報告等適切な対応を行い、その結果を相談者にフィードバックします。相談者は公益通報者保護法によって保護され、相談した事実により、会社から不利な取扱いを受けません。

育児・介護支援

役職員の育児・介護と仕事の両立をサポートするため、以下のような制度を設けています。

  • 育児支援:育児休業制度、子の看護休暇制度、育児短時間勤務制度
  • 介護支援:介護休業制度、介護休暇、介護短時間勤務制度

従業員満足度調査の実施

課題を把握し、対応方針および施策の検討を図るため、意識・行動実態に関する定点調査を実施し、当該調査結果を参考に社内制度・職場環境等の改善を図っています。(第2回調査:2018年3月実施)

人事データ(参考)

項目
2018年度
社員数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 5名
  2. 7名
契約社員数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 1名
  2. 1名
出向者数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 8名
  2. 2名
役職員合計
  1. 男性
  2. 女性
  1. 14名
  2. 10名
役職員女性比率※1
41.6%
平均勤続年数※2
4年3か月
新規採用者数
  1. 男性
  2. 女性
  1. 0名
  2. 1名
離職者数※3
4.5%
有休消化率※4
58.3%
育児休業等取得実績
1名
介護休業等取得実績
0名

(2018年10月1日時点)

なお、過去、人員整理を伴う買収や合併、大規模な人員整理の事実はありません。

  • 役職員数の合計人数に対する女性の比率
  • 2018年10月1日在籍の社員数を集計。1年を12か月として、2018年9月末日までの在籍総月数を除して算出した数値の平均。
  • 2015年度〜2017年度実績(社員、契約社員)
  • 2017年実績(社員、契約社員)